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>>257
基地被害は全県的問題 基地のない５市町村 連絡協を発足
2010年10月5日 09時30分
米軍機の騒音など基地から派生する県全体の被害実態を明らかにし、課題解決に取り組もうと
「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」が４日、発足した。豊見城、南風原、与那原、西原、中城の５市町村で構成。
米軍機の騒音調査を行うほか、基地の有無で差が出る交付金措置など、国への要請なども検討する。
離島を含む他の対象市町村にも参加を呼び掛ける。同日、県庁で会長の城間俊安南風原町長ら５市町村長が会見し、声明文を発表した。
城間会長は、同会発足の経緯について「（鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場は）『最低でも県外』
との言葉が大きなきっかけと思う。県民の願いをかなえるチャンスにつながったが、現実にはそうはいかない。
国外移設や危険性の除去への取り組みが見えないことが結束につながった」と説明。
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基地なし自治体も金を要求するのが沖縄です！