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日本郵政グループの郵便事業会社が、3月末で契約切れとなる非正規社員の
契約更新をしない雇い止めによって、2000人規模の人員削減を行なう見通しだ。
同社には約15万3000人の非正規社員がいるが、人減らしで経費削減を目指す。
おかしな話である。郵便事業会社は昨年12月、非正規社員のうち約6500人を正社員化したばかりなのである。
それであれば、正社員化しなければよかったのだが、これは政治主導で、
やりたくなくてもやらなければいけなかったのが実情。
郵便局会社は11年度の事業計画で営業損益が約110億円の赤字になる見通しを立てており、
非正規社員の雇い止めの背景には経営不振がある。郵便物の減少、宅配便・ゆうパック事業の不振…。
ゆうパックは昨年7月に旧ペリカン便と統合したが、これがスムーズにいかず、お中元時に遅配を起こし、
信用を失墜。客離れにつながった。旧ペリカン便とトータルして見た場合、引き受け数は減少した。
これを受けて、郵便事業会社はゆうパック事業のサービス縮小を決断。受付翌日の午前中に配達するサービスを、
6月から一部地域で縮小する方針。このサービス見直しに伴い、追加で5月末で非正規社員を雇い止めする意向だ。
雇い止めの対象となるのは、10年5月以降に雇用契約し、ゆうパックの仕分けや配達、コールセンターの
業務に携わっている非正規社員の一部。統合時には、旧ペリカン便の非正規社員を吸収しており、これまたチグハグな印象をぬぐえない。
経営不振となれば、犠牲になるのは非正規社員であるのは世の常ではあるが、
今回、整理対象になった労働者にとっては、なんとも納得がいかないことであろう。
ちなみに、日本郵便のアルバイト情報のホームページを見ると、現在も各支店では募集をかけている。
どこまでいっても、チグハグだ。
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