11/03/07 11:41:41.13 0
在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取って前原外相が辞任したことを受け、
野党各党は、外相の任命責任を含め、菅首相への追及を一段と強める構えだ。
自民党の谷垣総裁は７日午前、党本部で記者団に「重要閣僚がこうした形で辞任するということは、
政権担当能力の問題だ」と述べ、首相に衆院解散を迫る考えを改めて強調した。
小坂憲次参院幹事長は国会内で記者団に「外相の辞任は当然。菅政権は人材が底をつき、
統治能力もないことは明らかで、一日も早く総辞職すべきだ」と指摘した。
山本一太参院政審会長はテレビ朝日の番組で、前原氏が脱税事件を起こした人物が関係する企業から
献金を受けていた問題について、「今後の国会審議で解明していく」と述べ、
引き続き前原氏を追及する考えを示した。
公明党幹部は「（菅政権の）終わりの始まりというより、すでに終わっているな」と酷評した。
一方、菅政権の支柱だった前原氏を失ったことで、与党内では「政権の危機が急加速するのではないか」との動揺が広がっている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)