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東京都のズサンな管理団体が、またまた発覚した。平成２２年度に公益法人に認定されたばかりの
東京都公園協会だ。浜離宮恩賜庭園や駒沢オリンピック公園などの公園管理をしている。
役員３人全員が都庁ＯＢ。典型的な天下り団体だ。
その公園協会が、２４公園、３６カ所で経営する売店運営において、０８～０９年の２年間で
約１億２０００万円の赤字を出していたことがわかった。
都議会予算特別委員会で、この問題を取り上げたのは民主党の伊藤ゆう都議。
伊藤氏の調査によれば、２４公園のうち１１公園の売店事業が赤字。
例えば、舎人公園（足立区）は多くて、１２００万円もの赤字を計上している。
「ここの売店は、平日はほとんど人けがない丘の上にポツンと立っている。
今年１月の平日の売り上げ平均は１日２万８０００円。人件費が出るか出ないかしか稼げていません」（伊藤氏）
問題はこの“人件費”だ。
伊藤都議がまとめた「公園別売店収入及び直接経費支出状況（０９年）」によると、
売店総数３６店舗に職員数は３９人。もちろん、アルバイトではなく固定給職員だ。
平均年収は４５０万～５５０万円―。固定給職員の人件費の合計は１億９２７８万円で、
これとは別にアルバイトの人件費が２億８７５０万円もある。売店１店舗あたりの年間人件費は１３４４万円に上るのである。
ちなみに都営地下鉄の売店における年間人件費は１店舗あたり５８６万円だから、「ちょっと待ってよ」と言いたくなる。
建設局長は、「公園を訪れる方々が、必要なときに飲み物だとか、お菓子だとか、また、バドミントンという遊具などを
購入できるようにすることで、快適な公園利用を可能にする補助的な役割を担うもの」とか言い訳していたが、だったらアルバイトでも置けばいい。
不況で年収２００万円を切る若者がわんさかいるのに冗談じゃない！
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