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政治資金規正法で外国人献金が禁止されているのは、「外国人や外国の政府、組織など外国勢力が
日本の政治や選挙に影響を与えることを未然に防ぐ」（総務省政治資金課）ためだ。
４日の参院予算委員会でこの問題を追及した自民党の西田昌司氏は
「外国人からお金をもらってる人間が外相なんてあり得ない」と声を荒らげた。
冷戦時代には、返還前の沖縄での選挙を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）から自民党に資金送付があったことが
米国務省の文書で判明したほか、日ソ貿易協会（当時）が２２００万円を旧社会党に贈っていたことが
旧ソ連共産党の秘密文書で明らかになっている。両党が掲げた政策への影響は明らかになっていないが
発覚時は世論の批判を浴びた。
他国でも、米英両国で外国人献金が全面禁止されるなどしているが、日本の場合、在日韓国・朝鮮人で、
日本名で生活している人もいる。民主党中堅議員は「名前を見ただけでは分からない。
せっかく献金してくれる人にいちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話す。
実際、政治資金収支報告書の公表後に外国人献金が発覚するケースは相次いでいる。
民主党の古賀潤一郎元衆院議員の２政治団体に、在日韓国人の会社社長が計３００万円寄付した問題では、
０４年に同法違反容疑での書類送検に発展した。ただ、福岡地検は「寄付者が外国人との認識を立証するのは困難」と不起訴処分とした。
同法では外国人と知って寄付を受ければ、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられ、
公民権停止となる。今回、前原外相は相手を外国人だと認識していたが「献金を受けている認識がなかった」と説明。
今後は、前原氏自身が献金にどう関与していたかが焦点となる。
岡田克也幹事長は５日、テレビ東京の番組で「インターネット（経由）で献金を受けると外国人か（どうか）、
犯罪を犯しているか確認できない。制度をどうするか考えないといけない」と語った。
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