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民主党のスポーツ議員連盟（会長・谷亮子参院議員）は３日の幹部会で、今国会に議員立法で提出する「スポーツ基本法案」の大枠を固めた。
国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内への「スポーツ庁」新設などを盛り込む。
大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の管理責任を問う声が出ていることなどを受け、各種競技団体のガバナンス（統治）の強化も打ち出す。
近く開催する総会で正式決定する。自民、公明両党に与野党協議を呼び掛け、３月中にも超党派での国会提出を目指す。
民主案は、現在継続審議となっている自公案を修正する形で検討している。スポーツ権は、「する人、見る人、支える人」をコンセプトに、
競技者だけでなく、トップレベルの競技の観戦者、指導者やボランティアなどを含め、スポーツに携わる権利を保障する。
スポーツ庁については、文部科学省や厚生労働省などに分かれている所管を一元化。同庁がスポーツ行政全般を取り仕切る体制を構築する。
ガバナンスの強化では、団体の管理運営の透明性を高め、内部の統制確立などを目指す。八百長問題のほか、
日本クレー射撃協会の役員人事をめぐる内紛など、スポーツ競技団体の組織運営に関する問題が多発しているための措置だ。
このほか、(1)ドーピング防止活動やスポーツ仲裁制度の機能強化(2)地域住民が自主的に運営する
「総合型地域スポーツクラブ」の普及促進－なども盛り込む。
スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の収益配分見直しも盛り込む方向で調整する。（2011/03/04-00:18）
スポーツ基本法案、大枠固まる＝競技団体のガバナンスを強化－民主
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