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韓国の聯合ニュースは６日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している
外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。
献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が
「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。
同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした
「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。
また韓国政府当局者は、日中韓３カ国外相会談が今月１９～２０日に京都で予定されていることから
「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。
「３カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。
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