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(>>2の続き)
しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。大林組では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで鹿島
とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。２２年３月期に多額の損失計上を余儀なくされ、
上場以来初めての営業赤字に転落した。
鹿島や大成建設など国内４社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約１億円規模に
上る代金が未払いとなっている。
大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、
日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。
「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期に
きている」（大手メーカー首脳）との声も聞こえる。
大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど
情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。
－おわり－