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■他社も続々追随？
さらに２０年のリーマン・ショック後、中国政府は総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策を
発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と
強めている」（業界関係者）という。
その結果、中国人が９割を占める現地法人のスタッフ１５０人の人件費すらまかなえず、実質的に
赤字が続き、ついに店じまいを決断した。
大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、４０階以下の大型ビル
まで建設できる「１級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は
年１００億円程度にとどまる。
海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は２１年度実績で４９３億円しかなく、
海外受注全体に占める割合は７％に過ぎない。
「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」（業界関係者）
業界では、追随を予測する声が絶えない。
■問われるリスク管理
「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用
を維持できない」
大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。
建設経済研究所の予測によると、２２年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの４年度の
半分以下の４０兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化に
よる住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。
「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」（証券アナリスト）
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