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賃貸マンションの更新料を徴収する契約が消費者契約法に反するかどうかが争われ、高裁段階の判断が分かれた
３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、借り主と貸主側の双方から意見を聞く弁論を６月１０日に
一括して行うことを決めた。弁論を経て判決で統一判断を示すことになる。
更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。国土交通省の１０年の調査では、
全国の貸主の２３．５％が採用している。
首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて更新の際に借り主が貸主に支払う。
借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。
「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、
貸主側に支払い済みの更新料返還を求めた。
０９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でない」として違法と認定。
同１０月には同高裁の別の裁判長が「更新料がなければ賃料が高くなっていた可能性がある」として適法としたが、
１０年２月には、さらに別の裁判長が違法判断を示している。
【伊藤一郎】
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