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防衛省は自衛官を対象に、早期勧奨退職制度を導入する方向で検討に入った。
自衛隊の人件費削減で財政悪化に対応する一方、給与負担の比較的軽い若年層を増やすことで
部隊の若返りにつなげる狙いもある。
防衛関係予算は４割超を人件費が占める。同省は昨年12月に２つの委員会を設置し、
議論を続けている。６月をメドに具体案を示す方針だ。
早期勧奨退職は40歳前後の中堅自衛官を対象に導入を想定。
退職金を増額するなどして民間企業への転籍を促し、人件費圧縮につなげたい考え。
再就職支援も強化する。
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