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★外相の進退―まず調べ説明してから
予算関連法案成立のメドが立たず、足元では小沢一郎元代表を支持するグループとの
確執が増すばかりの菅直人首相にとっては、極めて深刻な追い打ちである。
前原誠司外相の進退問題が急浮上している。政治資金規正法が禁じる外国人からの
献金受領を認めたためだ。
前原氏は仙谷由人前官房長官らとともに、菅首相の進める「脱小沢」路線の牽引
（けんいん）役だった。外交・安全保障政策に明るく、鳩山由紀夫前政権で傷ついた
日米関係を立て直すうえでも、重要な役割を担っている。
外相就任後わずか６カ月。日米同盟の深化や普天間問題の節目となる日米外務・防衛
担当閣僚会合（２プラス２）を控えた時期に退任となれば、日本の外交にとっても打撃
となろう。
問題とされたのは、前原外相の地元の京都市内で焼き肉店を経営する在日韓国人の女
性から、４年間で計２０万円の献金を受け取っていたことだ。
規正法は、日本の政治や選挙に対する外国の影響を防ぐため、外国人から寄付を受け
ることを禁止している。前原氏は、この女性から寄付があったことは知らなかったと説
明しているが、外交の責任者という立場の重さを考え、進退を検討しているという。
前原氏はほかにも、脱税事件で有罪判決を受けた男性が関係する企業から献金やパー
ティー券代を受け取っていたことが明らかになっている。
民主党政権は、鳩山前首相や小沢氏の政治資金問題で、国民の深い幻滅を招いてき
た。前原氏のケースは、金額が限られ、刑事事件として立件されているわけではない
が、「クリーンな政治」を掲げる菅政権の重要閣僚だけに、簡単に見過ごすわけにいか
ないのは当然だ。
(続く)
■ソース(朝日新聞)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)