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来年度予算案が衆院を通過したが、赤字国債の発行を認める特例公債法案などは野党の反対で
参院では可決できそうにないため採決を先送りした。９２．４兆円の予算案のうち４０兆円の
めどが立たず、このままでは国民生活に大きな影響が出る。
反対姿勢を変えない野党を批判する政府に対して読売は「不成立の際の責任を野党に押しつける
布石を打っているとしたら、不見識だ」と指摘する。「菅首相は腹をくくって、衆院選政権公約の
大胆な修正に一刻も早く踏み切るしかない」という。批判の矛先は予算案の衆院採決を欠席した
民主党の１６議員にも向けられる。
「政策面の主張や政治行動は自由だが、それが最も重要な予算案の採決を欠席する理由には
なり得ない」という日経は「与党が内紛を続け、野党がいたずらに対決姿勢を強めるだけでは
政治の責任は果たせない」と結んだ。
具体的に予算案の修正を提案したのは朝日だ。野党側の反対が強い子ども手当について
「児童手当のように、豊かな世帯には支給しない仕組みにしてはどうか」「高速道路無料化は
優先課題には当たるまい。それらを撤回し、予算の総額を圧縮してはどうか」と指摘した。
産経は手厳しい。「民主党政権の破綻は、主要政策をめぐる党内コンセンサスがいまだに
形成されていないところに端的に表れている」として「首相に残された選択肢は、政治責任を
とって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである」と言い切る。
>>2以降に続く
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