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★前原外相：在日外国人から献金、受領認める 故意は否定 政権に新たな打撃
前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、京都市内の在日外国人から政治献金を受けていたことを明らかにした。
自民党の西田昌司氏の質問に対し、事実関係を認めた。政治資金規正法で禁じられており、
前原氏は「返金して収支報告書を訂正したい」と説明したが、西田氏は外相辞任を要求。
民主党内からも責任を問う声が上がっており、菅政権にとって新たな打撃となった。
前原氏は委員会後に外務省で記者会見し「申し訳ない。全体をしっかりと調べた上で、
どのように判断するかを決めたい」と陳謝。「事務所ではなく、すべて私の責任」と述べたが、
責任の取り方については「まずは調べてみることに尽きる」と述べるにとどめた。
前原氏の政治団体「まえはら誠司後援会連合会」の政治資金収支報告書によると、
同会は０５～０８年の４年間、京都市内の女性から計２０万円の寄付を受けていた。
予算委や記者会見で前原氏は、この女性について「中学２年の時に（京都市）山科に引っ越して
（引っ越し先の）団地の近くで焼き肉屋を経営している」と説明。国籍については「在日の方だ」と述べた。
「古くからの支援者、知人だし、かわいがっていただいている方だが、献金を受けているとの認識はなかった」と、
故意の受領を否定した。
政治資金規正法では、故意に寄付を受けた場合は、返金しても公民権停止など罰則の対象となる。
前原氏は予算委終了後、首相官邸で菅直人首相に陳謝。首相は「ちゃんと調べるように」と指示した。
首相は「まだ全体像が本人にもはっきりしていないので、きちんと調べて説明することになる」と
記者団に語ったが、小沢一郎元代表に近い民主党幹部は「閣僚は辞めざるを得ないだろう」と語った。【大場伸也】
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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