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前原誠司外相が中国への政府開発援助（ODA）の大幅削減を指示していることが分かった。駐中国日本大使館は、
「日本は今後、おもに環境と人材教育面で中国を支援していく予定」であることを明らかにした。チャイナネットが報じた。
前原外相は「ODAの目的はもともと、中国の発展を支持するためであるが、中国の国内総生産（GDP）は日本を超えて世界2位になっている。
そのため、これまでと同じ援助を続けるのは理不尽である」との考えという。
日本側のODA削減の動きに対し、中国の外交学院で日本問題専門にする周永生教授は「日本のODAの実質は『戦後賠償』ではない。
ODAの金額は日本が戦争で中国に与えた経済損失には遠く及ばない。中国は日本のODAの削減に対し、理性的に対処するべきだ」と主張た。
周永生教授によると、中国にも日本にも、日本の対中ODAを一種の形を変えた「戦後賠償」であると考えている国民が多くいる。
しかし、1980年代のデータを見てみると、日本が中国侵略を行ったときに、中国に与えた経済損失は6000億ドルに上るが
日本政府が30年あまり払い続けている対中ODAは350億ドルほどだ。
周永生教授は「21世紀以降、日本の対中ODAはずっと削減され続けてきた。この削減は、日中両国の関係にデメリットを与える事はなく、
中国の人びとは日本の対中ODA問題を冷静な目で見つめるべきだ」述べた。（編集担当：米原裕子）
対中ODA大幅削減へ…中国人有識者「戦後賠償ではない」
サーチナ 3月4日(金)17時30分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)