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日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」
事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。
食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を
導入することなどを求めている。
日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。
米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、
それが事実上復活した形だ。
要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の
候補となる可能性もある。
要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、
周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた
新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。
農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で
「科学的根拠のある標準」の導入を主張。
医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年４回から毎月に高めることなどで
短縮するよう要求している。
【行友弥】
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