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「ポスト菅」の筆頭とされる前原誠司外相（４８）の政治団体が、政治資金収支報告書に
パーティー券を購入していない会社名を記載していた架空計上疑惑で、実際に購入したのは脱税事件で
有罪になった男性が会長を務めた企業だったことが明らかになった。
問題となったのは、政治団体「まえはら誠司東京後援会」の２００９年分の収支報告書に記載された
５０万円分のパーティー券収入。千葉県四街道市の番組制作会社が購入したと記載されていたが、
会社関係者が否定していた。前原氏は３日、衆院議員会館で記者会見し、
事実関係を認めたうえで、「収支報告書を訂正した。
すべて私の責任だ。国民におわびする。道義的責任をもって全額返却したい」と述べた。
会見で前原氏は、脱税事件で有罪判決を受けた男性とは、６－７年前に知人を介して知り合ったと説明。
男性が実質的に経営していた脱税関連のグループ会社から資金提供を受けていた野田佳彦財務相、
蓮舫行政刷新担当相にもこの知人を紹介したといい、前原氏が今回の問題の“中心人物”だった可能性が高い。
前原氏は「脱税に関わった人物とは知らなかった」としているが、野党は「意図的に誤記載し、
カネの出所を隠そうとした可能性もある」（参院自民党中堅）として、追及を強める構えだ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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