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為替デリバティブ(金融派生商品)が、「日本経済の地雷原になっている」といっても、ピンとくる人は少ない。
だが、大半の人間にとって理解の難しいこのデリバティブを、メガバンクや地銀が競って販売、
その結果、約2万社の中小企業が購入、約4万件の契約を残しているというのだから、マグマの大きさはハンパではない。
2003年から07年頃に販売されていたこの商品は、円安に対するリスクヘッジとして組成された。
例えば、マーケットレートが1ドル=120円の時、1ドル=100円で「買い予約」を入れる。
設定金額が「毎月10万ドル」だと、毎月1200万円の必要資金を1000万円に圧縮でき、200万円の儲けである。
「1ドルが100円以下になることはないでしょう。政府も介入、円安局面が続くので、間違いなく儲かります」
こんなセールストークが飛び交っていた。実際、03年から04年にかけて、
財務省は約35兆円の「ドル買い円売り介入」を実施、円安基調を保とうとした。
同時に、銀行界全体が、政府の庇護下の「護送船団」の時代に終止符を打つべく、
さまざまな収益ビジネスに打って出ていた。為替デリバティブや金利スワップといった金融商品は、手数料稼ぎに最適だった。
まず、顧客にはリスクヘッジという名目が立つ。また、銀行自体は反対売買を行うのでリスクがない。
さらに、商品設計が複雑なために顧客にはよく理解できず、その分、手数料を"調整"できるし、クレームをつけられる心配もない。
販売していた行員が述懐する。「ノルマが上から降ってきて、売るのにたいへんでした。リスクヘッジの金融商品だというけれど、
正直、それでは捌けないので、輸出入に関係なくドル需要もない社長さんに頼んで、『儲かります。なんとかお願いします』と、売り込んでいました」
最初に儲けさせる---。これはバクチの鉄則である。デリバティブも究極は、「売り」にかけるか「買い」にかけるかの丁半バクチである。
ただ、短期の為替動向は見極めがつくので、円安局面の当初は勝つ仕組みである。
しかし、契約は5年、10年といった長期で結ばれる。それだけに、円高にふれた瞬間から地獄を見る。
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