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与謝野馨経済財政担当相は２日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１２年度予算は新規国債発行額を
１１年度の約４４兆円から抑制する気持ちで編成しなければならないとの考えを示した。また、６月にまとめる
税と社会保障の一体改革案は、２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を
国内総生産（ＧＤＰ）対比で半減、２０年度までに黒字化させるとした政府の財政健全化目標を達成できる
ものにすると述べた。
与謝野担当相は２０１２年度の新規国債発行について「税収や税外収入、歳出規模がどのくらいかで
決まってしまうが、気持ちの上では国債発行額は抑制的に考えないといけないと思っている」と発言。
当初予算ベースで過去最大規模に膨らんだ新規国債発行の現状を「こういう状況をこれから何年も
続けるのはあまりにも無謀。常に国債発行額は抑制しようという気持ちで予算を編成しないといけない」とした。
消費税を含む税制抜本改革については「所得税法付則１０４条が要求しているのは税法を国会で通すこと」と指摘。
１１年度中の税制抜本改革法案の成立を目指す考えを示すと同時に、６月の税・社会保障一体改革であらためて
消費税の引き上げ幅や時期を明記する考えを示した。
税制抜本改革に関する措置を定めた所得税法付則１０４条では、「遅滞なくかつ段階的に消費税を含む
税制抜本改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」ことが明記されている。
長期金利については「国債の総発行高と国民の純金融資産を比較した隙間（差額）がだんだん狭くなってきた。
そこは心配しないといけない」としたうえで、長期金利は「動いているという感じはない」とした。金利が急上昇した
際に日銀が国債を買い入れるべきとの考えには「財政として最も堕落した考え方。それを当てに財政をやっては
いけない」と強く否定した。
現段階で成立のめどが立たない１１年度の予算関連法案については「こういう大事なことが通らないことは
あり得ない。自民党は長い経験と良識を持っているので、国民の生活や経済を犠牲にするような方向には
動かないという信仰にも似た確信を私は持っている」と述べた
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