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強制わいせつの認知件数が全国最多になるなど、性犯罪が多発している大阪府が、性犯罪前歴者の所在を監視するため、
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務づけなどを盛り込んだ条例の検討を始めたことが１日、わかった。
同様の検討は宮城県でも始まっているが、再犯防止に期待の声がある一方、基本的人権の面から疑問視する意見もあり、
府の方針は波紋を広げそうだ。
府によると、警察庁が４月から１３歳未満の子供に対する性犯罪前歴者への再犯防止指導を強化することなどにあわせ検討を開始。
全国で先駆けて条例制定を目指す宮城県の草案では、県警本部長の意見があった場合などの条件で、
知事は性犯罪前歴者の所在を監視するため、ＧＰＳの常時携帯を命ずることができ、必要に応じＤＮＡも提出させられるなどとしている。
府の担当者は「自治体として独自に性犯罪被害者の視点に立った施策を検討していることは評価できる」としたうえで、
「条例化には課題も多いが、宮城県の草案も参考にしながら、府警とも連携して検討していきたい」と述べる。
昨年の犯罪統計によると、府内の強制わいせつ認知件数は１０７８件と全国最悪。強姦（ごうかん）は
東京に次いで１１９件と全国で２番目に多かった。
また、昨年１～８月には、小学生をねらった強制わいせつ事件が１２３件発生、東京の５９件の２倍を超えている。
産経新聞 2011.3.2 08:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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