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民主党本部や野田財務大臣の政治団体が、脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予期間中の人物が
実質的に経営するなどしていた企業グループからパーティー券の購入を受けていたことが明らかになりました。
これらの会社は、蓮舫行政刷新担当大臣、前原外務大臣側にも政治献金などをしています。
この問題は他党にも広がる可能性を見せています。
政治資金収支報告書によると、野田財務大臣の政治団体「野田よしひこ後援会」は
２００７年６月、都内の「不動産会社」と「競馬情報誌会社」の２つの会社から４０万円ずつ、
あわせて８０万円のパーティー券の購入を受けていました。
ＪＮＮの取材によると、この２つの会社の代表者として報告書に書かれている人物は、
２００４年に脱税事件で逮捕・起訴され、パーティー券購入の５か月前に懲役２年・執行猶予５年の
有罪判決を受けたばかりでした。
野田大臣の政治団体は、脱税事件で有罪が確定し、執行猶予期間中の人物から
パーティー券の購入を受けていたことになります。
「善意でパーティー券を購入していただいていると思うが、どういう関係の企業か背景とかは
直接知らないものですから、事実関係を調べます」（野田佳彦財務相）
また、この企業グループのうち「不動産会社」は２００７年６月、蓮舫行政刷新担当大臣が代表の
民主党東京都参議院選挙区第三総支部に１２０万円の献金、さらに「競馬情報誌会社」が２００９年４月、
前原外務大臣の政治団体のパーティー券を５０万円分購入していたこともわかりました。
（Ｑ．収支報告の件ですが？）
「ペーパーを出します」（前原誠司外相）
さらに民主党本部のパーティー券についても、同じ企業グループが２００７年以降、少なくとも１４０万円分購入しています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)