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学齢人口（19～22歳）は90年代前半までは「団塊ジュニア」の増加によって増えたが、その後はピーク時の800万人から3割減った。しかし、大学の定員は増え続けたため、2010年には大学進学率は50.9％になった。
90年代に「就職氷河期」と言われた時期から大学生が50万人以上増えているのだから、供給過剰になるのは当然だ。
おまけに、この25年間に大学院生の数は7万人から27万人へとほぼ4倍に増えた。その一方で、彼らの就職先である大学教員は15万人から20万人にしか増えていないので、博士号を取っても就職できない「高学歴ワーキングプア」が大量に発生した。
一流大学でも学力を信用できない
こういう数字を紹介すると、「大学生を減らしたら高卒が困る」という反論がよくあるが、高卒の無業率は5％程度で、大学よりはるかに低い。専門学校は、科目にもよるが、看護や福祉などの学科は慢性的に人手不足である。
大卒だけが供給過剰になるのは、彼らの手に職がないからだ。進路未定者の9割が私立で、6割超が文系だ。2000年代に流行した「国際○○学部」や「△△情報学部」などの、中身のよく分からない新設学部の卒業生が苦戦している。
大学が激増すると、当然そのレベルは低下する。今では私立大学の半分以上は定員割れで、推薦入学や「AO入試」などの形で、入学試験なしで入学する学生が半数を超える。
有名大学でも、偏差値を維持するために入試の定員を絞って推薦入学などを増やすため、早稲田大学の政治経済学部でも、一般入試を受けて入った学生は40％しかいない。
このように「学歴のインフレ」が進んだため、もはや大学の偏差値は学力の尺度にならない。企業が面接だけで学生を採用するのは、大学のランクで学力が分かっていたためだが、今のように「裏口入学」だらけになると、一流大学でも信用できなくなる。