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★参院自民、予算書未受領で対抗 憲法６０条タテに
二〇一一年度予算案が歳入の裏付けとなる関連法案と切り離されて参院に送付された
問題をめぐって、一日、参院自民党が「一体でないのは異常だ」と反発。憲法六〇条を
持ち出しながら、受領していないとの「論法」で攻め立てる場面があった。
憲法六〇条は、予算の自然成立に向けた起算日に関し「参院が、衆院の可決した予算
を受け取った後」と規定している。衆院を通過しても、参院が受領できないと判断すれ
ば、予算は中ぶらりんになるというのが自民党の主張だ。
民主、自民両党は一日の参院議院運営委員会の理事会で対応を協議。自民党が納得で
きる分離の理由を示すよう求めたが、この日は歩み寄れず、受領したかどうかは
「保留」（事務局）のまま打ち切りとなった。
予算の年度内の自然成立が確定する参院受領の期限は二日。西岡武夫議長は一日の記
者会見で、自民党の主張に一定の理解を示しつつも「これ以上そういう議論をすること
で参院の審議が大幅に遅れるのは好ましいことではない」と指摘した。
議長側としては、二日の参院議院運営委員会理事会に枝野幸男官房長官を呼び、分離
した理由を聴取。その上で、六〇条の解釈には深入りせず、三日からの予算委審議入り
で決着が図られる見通しだが、与党側にとっては、審議の入り口から痛烈なジャブを見
舞われた格好だ。
■ソース(東京新聞)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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