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ブラックバスやブルーギルなどの外来魚一掃に向け、「外来魚駆除釣り大会」を年４回程度実施する県が、
今年から「外来魚駆除」の言葉を外して「釣り大会」と名称を変え、参加者を募っている。外来魚の再放流を
巡って対立した財団法人「日本釣振興会」（日釣振）県支部と共催で６月に「釣り大会」を開くのに備え、
表現に配慮したためという。県は「外来魚一掃の趣旨は曲げていない」とするが、外来魚駆除の市民団体は
「県民だましだ」と指摘している。（浦野親典）
日釣振は、全国の釣具店などでつくる団体。釣った外来魚の再放流禁止を盛り込んだ「県琵琶湖の
レジャー利用の適正化に関する条例」にも制定前に、反対を表明していた。現在も、琵琶湖岸でブラックバスを
釣り上げた後、再び放流する釣り人の情報が県に寄せられており、一掃には釣具店などの協力が欠かせない状況だ。
また、条例を審議する県琵琶湖レジャー利用適正化審議会が昨年３月、「釣り団体を巻き込んだ、
リリース禁止の輪を広げる」とする答申を県に提出。審議会委員の協力で、日釣振県支部に釣り大会の共催を
申し出た。
同年９月から協議を始め、〈１〉「外来魚」「駆除」という言葉を使わない〈２〉釣り愛好家の多いバスではなく、
外来魚の大半を占めるブルーギル釣りを強調する―などの方針で合意し、「びわ湖の日」（７月１日）制定から
３０周年を記念して、今年６月に開くことを決めた。
県は方針に基づき、１月は「冬の釣り大会」（荒天のため中止）、３月１２日は「早春の釣り大会」とした。
６月の「釣り大会」は大津など４市５会場で実施し、約２０００人の参加を想定。釣ったブルーギルはフライにして
振る舞うほか、外来魚から作った堆肥で育てた野菜も配る。準備中のチラシも、再放流の禁止を求める文章を
小さな字で印刷した。
読売新聞
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