11/03/02 08:47:50.91 0
長らく低迷していた日経平均株価が、数ヵ月ぶりに1万500円前後の高値圏で推移している。
実はこの背景には、大手外資系証券会社の"極秘リポート"の存在があるという。
｢最近、米国系の証券会社が、会員向けリポートで『菅首相は退陣。前原政権が誕生する』として、
日本株の"買い"を推奨したからと言われています｣(国内大手証券ディーラー)
この米国系の証券会社とは｢モルガン･スタンレー｣。日本国内では三菱UFJフィナンシャル･グループと資本提携し、
｢モルガン･スタンレーMUFG証券｣として営業を行っている。
政界とも繋がりが深く、かつて小泉政権では、竹中平蔵元経財相との緊密な関係が取り沙汰され、
民主党政権の事業仕分けにも同社のアナリストが参画している。
｢問題のリポートは大口法人顧客や超富裕層向けの特別リポートのことでしょう。
『見た』という関係者によれば、『前原政権で日経平均株価は今後も上昇。
1万3000～1万4000円台を目指す』というのです｣(別の証券ディーラー)
実際、こうした情報を裏付けるように、トヨタ株など国際的優良銘柄には、
海外投資家から断続的な買いが入り、株価の下支えになっているという。
売りに出される日本株を、外資系がせっせと拾っているのだ。
それにしても、なぜ"前原政権"になったら、日本株が｢買い｣なのか。
｢現在冷え切っている日米関係が劇的に回復するだろうということ。
マーケットが嫌気する『消費税の増税』や『子ども手当のようなバラマキ政策』が中止される。
さらに、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や金融機関の規制緩和なども行われる、と。
要するに、日本はかつての小泉･竹中時代のようになる、と見ているようですね｣(同)
前原氏にすれば、意外な方面から強力な援護射撃が始まり、思わずニンマリというところだろう。
しかし、マーケットの評価は気まぐれで残酷だ。やっぱり前原氏もダメとなれば、市場は容赦なく
｢日本売り｣を再開するだろう。前原氏は、そんな市場原理の"投機的な期待"に応えることができるのか。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)