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電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、
破産申請の方針を固めたことが分かった。
関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を
納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。
同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。
自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。
同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。
一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。
ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。
１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小型ＥＶトラックを自治体などに納入している。
東京商工リサーチ岐阜支店によると、１０年８月期の売上高は５億５３００万円。
経常利益は２億１６００万円の赤字だった。
2011年3月1日 16時00分（中日新聞）
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