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菅首相の政権運営は厳しさを増している。予算案は、今週には衆議院から参議院に送られてくるが、
予算関連法案の行方は不透明なままである。とりわけ、公債特例法案、こども手当法案などが通らなければ、
予算の執行ができず、国民生活に大きな影響を及ぼす。
内閣の最大の仕事は、予算を作ることである。それができないのなら、首相は退陣し、
自分の首と引き替えに局面を打開すべきだという意見が、渡部恒三議員のように
党内から出てきても不思議ではない。また、亀井国民新党代表は、内閣改造して救国内閣を作ることを提案している。
問題は、今の民主党執行部に、これら長老議員のような危機感がないことである。
安住国対委員長の対応を見ていると、国会対策の何たるかが分かっていないし、大人の対応ではない。
これでは、野党をますます離反させるだけである。
民主党執行部は、「国民生活を犠牲にして、野党は反対ばかりするのか」というマスコミの声が強まって、
最後には問題は解決するという楽観論がある。しかし、国民はそんなに甘くない。
そしてまた、予算関連法案についても、通らなければ通らないで、財務省が何とかしてくれると思っている。
これも楽観論の根拠となる。もちろん、つなぎ法案など、財務官僚には知恵はあるが、
しかし、これでは役人に丸投げであり、「政治主導」というかけ声がむなしく響く。
民主党内の亀裂も深刻さを増している。16人の造反議員に加えて、小沢一郎氏に近い
松木農林水産政務官が辞任した。政党としての体をなしていないと言わざるをえない。
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