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近くにいた別の日本人のお年寄りによると、「中国人が増えたのはここ10年ぐらい。
交流がないのではっきりとはわからないけれど、全体の1割以上はいるのでは」という。
何人かの住民の話を聞くうち、団地から300mほど離れた場所に中国物産店があることもわかった。
地元住民によると「中国人しか行かない店」だという。約8畳大の店内をのぞくと、食材、
調味料など100種類ほどの乾物が並ぶ。
商品名や説明はすべて中国語で、日本語はまったく書かれていない。中国のドラマ、映画のビデオ(VHS)、
CDや中国語の新聞も置かれている。この店が地域に住む中国人の食と情報を支えているようだ。
さらに物産店の近くには中国人が経営する中華料理店もあった。昼時は過ぎているが、
ラフなシャツを来た中国人男性2人が食事をしながら会話を楽しんでいた。
さしずめ近隣中国人の社交場だろうか。
団地住民によれば、この店に来た中国人が夜遅くまで騒いだため、周囲の住民から警察に苦情が寄せられ、
深夜にパトカーが来たことが何度かあったという---。
実はいま、このように「チャイナタウンと化した公営・公団住宅」が全国的に広がっている。
本誌が外国人住民が多いとされる主だった公営・公団住宅に取材してみても、
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の
『芝園団地』自治会)といったところが続々と出てくる。
中国人人口が5年前に比べて6割も増えたという長野県駒ケ根市でも「市営住宅に入居する中国人は多い。
特に『馬見塚市営住宅』では5年前に全戸数の3分の1ほどが中国人世帯になっていた」(馬見塚市営住宅の住民)、
埼玉県本庄市にある『県営本庄小島住宅』ではペルー人、ブラジル人、中国人などの外国人の割合が
3割を超えているが、「特に最近は中国人が増えている。
南米系の外国人が'08年からの不況で大量に工場を解雇になって祖国に帰ると、取って代わるように20代、30代の
若い中国人が入ってきた」(県営本庄小島住宅の住民)というのだ。