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やっぱり公務員は恵まれている。懲戒免職された岐阜県の職員が、処分の取り消しと
受け取れなかった退職金の支払いを求めた訴訟で、岐阜地裁は２４日、退職金の支払いを県に命じた。
驚いたのは、退職金の額だ。なんと３５１６万円だという。訴えたのは、６３歳の元振興局長。
局長だったとはいえ、地方公務員が３５００万円もの退職金がもらえるとは驚きだ。
５８歳で懲戒免職された元局長には、定年まで働いていれば受け取れるはずだった
１年半分の給料１７６７万円も支払われる。
地方なら物価も安いし、自宅でコメや野菜を作っている家も多い。
年収１０００万円以上、退職金３５００万円は破格だろう。
総務省によると、都道府県の６０歳での退職金は、平均２７１６万円だそうだ。
公務員の給与制度に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。
「都道府県の職員の退職金は、国家公務員や大企業の退職金を基準に計算される。
だから、どうしても賃金の安い地方では、民間と比べて割高になってしまう。
ただ、それでも地方財政が逼迫しているため、５年前、１０年前に比べれば、かなり安くなっています」
岐阜県も国の許可がなければ借金ができないほど危機的な財政状態に陥り、
「行財政改革アクションプラン」を進めている真っ最中だという。
安い給料でアクセク働く都心のサラリーマンはやっていられない。
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