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日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は二十八日、総務省へ二〇一一年度事業計画の
認可申請を提出した。一二年三月期の営業損益は約九百七十億円の赤字、最終損益は
約六百億円の赤字と二期連続の赤字を見込んでいる。
同社の経営悪化の影響を受け、郵便局会社も同日、一二年三月期の営業損益が約百十億円の
赤字へ転落する見通しを盛り込んだ事業計画を総務省へ届け出た。日本郵便からの手数料収入が
大幅ダウンするほか、残高が縮小傾向にあるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの
手数料減少も織り込んだ。
日本郵便が先に下方修正した一一年三月期の営業損益見通しは千百八十五億円の赤字だった。
一年後の一二年三月期でもなお約九百七十億円もの巨額赤字を見込む理由は、
同社が現在進めている非正規従業員の削減や輸送コストの見直しでは二百億円余の
収支改善しか見込めないためだ。
コストの大半を占める正社員の人件費削減については日本郵便の親会社、
日本郵政が労働組合側との協議を進めている。
*+*+ 東京新聞 2011/03/01[08:00:52.31] +*+*
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