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２６日、さいたま市浦和区で開かれた民主党県連の定期大会では、複数の総支部の代議員から
菅政権への批判意見が出た。事前通告のない発言が認められず、傍聴席から「言論封殺だ」などと
怒号が飛ぶ一幕も。それでも最終的には、発言を求めた代議員も含めて活動方針案を拍手で承認し、
大きな混乱には至らなかった。統一選を前にした「ガス抜き」とみる議員もいた。
質疑では代議員から「多くの支持者ががっかりしている。約束したことをやらないで、
約束してないことをやっている。官僚と米国の顔色をうかがっている政治は私たちにはいらない。
"国民の生活が第一"のスローガンはどこにいってしまったのか」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、
消費税増税など今すぐやらなくていい。年金問題の解決はどうなったのか」と菅政権を批判する発言が出た。
このほか、沖縄の米軍基地問題でマニフェストを守るべきとの意見もあった。
これに対し、県連幹事長の高山智司衆院議員が「国政や党に対してのご指摘は全て間違ってない。
私たちも自覚している。やらなくていいことをやっているのは事実だが、やるべきこともきちんと
やってきた。逆風で厳しいが、政権交代の成果を地域で伝えてほしい」と危機感をにじませて答弁した。
会場からは「何もやってない」「回答になってない」とやじが飛んだ。発言を求めて挙手する
代議員もいたが、却下され「言論封殺だ」との声も上がった。
ただ、こうした動きは党員から選ばれた代議員の一部にとどまり、地方議員からは党組織の
改革やＴＰＰの問題点を指摘する意見などが出ただけで、大会を欠席した議員も多かった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.saitama-np.co.jp)