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日本経団連の会員企業として、中国の企業が初めて加盟したことが２５日分かった。
日本で事業活動をしていれば外資系でも会員になる資格はあるが、
日本ＩＢＭや日本マクドナルドなど欧米企業の日本法人が中心で、中国企業はこれまで例がなかった。
経団連の会員になるのは中国・深●（＝土へんに川）に本社を置く世界３位の通信機器メーカー、
「華為（ファーウェイ）技術」の日本法人（東京都千代田区、閻力大（エンリダ）社長）で、１５日開かれた理事会で了承された。
同社は平成１７年に日本法人を設立し、国内携帯電話事業者のイー・モバイル向けに無線基地局や端末を販売しているほか、
ソフトバンクモバイルにも端末を販売する予定だ。
２１年の売上高は前年比１９％増の２１８億ドル（約１兆７８７６億円）で、業容拡大に伴って経団連入りを打診した。
経団連は複数の金融機関にヒアリングした上で、加盟を認めた。中国企業は、本国での資本関係が複雑なケースも多いが、
「厳正な審査」（経団連）をもとに加盟を認めたとしている。
経団連の会員数は今年１月末時点で１６０５で、このうち外資系企業は数十社。企業業績の悪化により、
国内外への寄付やシンポジウム参加など、資金や時間を要する財界活動を敬遠する企業が増え、
会員総数は１８年度の１６６６をピークに年々減少している。
経済界では、経済同友会の会員数も１６年度の１４０５から１３１０に、東京商工会議所も１０年近くで大きく減っている。
中国企業にも門戸を開くのは、外資系企業頼みの会員獲得の側面がある。ただ、財界の総本山などと呼ばれ、
日本経済の中心的な存在である経団連は「国益」を背負って活動する機会も多い。
今後、中国やインドなど新興国の会員企業が増える見通しだが、過度な「外資依存」には不安もある。
産経新聞 2011.2.26 01:40
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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