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2011年2月25日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、県内企業の６割が「日本にとって必要」と答えたことが帝国データバンク
山形支店の調査でわかった。７割以上が参加しないと景気に悪影響を与えると回答。一方、自社業界に限ると、参加の必要性
について「分からない」が最多で、ＴＰＰ参加の影響を測りかねている企業の姿が浮かんだ。
昨年末から１月初めにかけて県内２００社に電子メールで調査。１０９社が答えた。
日本にとって参加が必要とした回答は６２．４％で、「分からない」２７．５％や「不必要」１０．１％を大きく上回った。不参加の
悪影響については、「ある」が７４．３％で、「分からない」２２．９％、「ない」２．８％だった。
一方、自社業界にとっての必要性については、「分からない」３８．５％が、「必要」３３．０％や「必要とは思わない」２８．４％を
上回った。
参加の是非を判断できない企業が多いことについて、同支店は「参加による影響と対策について、政府がしっかりとした将来
ビジョンを示すことが重要」と話している。
ソース： 朝日新聞
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
※依頼があり立てました。