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■市長「外国人市民」は堅持
外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を
進めてきた高崎市は２４日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。
条例素案に対する市議会や市民の反発が強く市が提出できなかった。同日、産経新聞の
取材に応じた松浦幸雄市長は条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す
素案のまま周知徹底を図り、制定を目指す考えを示した。（森本充）
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市側は中核市移行の４月１日の条例施行を目指して、市議らと協議を進めてきた。しかし、
市議会調査特別委員会が２３日、市側に再考を促す方針を決めたため、否決を恐れた市側が提出を断念した。
松浦市長は条例案提出を断念した理由について、「市議会とは仲良くしなければいけないから、
出さないことにした。（住民らへの）説明が足りなかったんだろう」と述べた。
ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、「市民の定義は、
間違っていない。（担当の）企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。
条文の見直し作業は行わず、あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、
素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。
また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、
（市民に含めるのは）当たり前の話だ」とも発言。現状の素案内容では条例案を市議会に提出しても、
市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)