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昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を
抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が
一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と
論じる文章を広東省のメディア、21ＣＮ．ｃｏｍが掲載した。
文章ではまず、近年日本の一部メディアや官僚が「第3の経済大国が第2の経済大国に
援助をするのは不条理」「中国は恩をあだで返そうとしている」といった論調で対中経済支援
の全面ストップを求めていることを紹介した。
これに対して、「中国の急発展は国際社会の援助が不可欠だった」として30年で日本を
含めた先進国による資金、技術、管理などの援助を数多く受けてきたことを統計データを
挙げて説明。そして、「とくに日本から受けた6．7兆円の援助は主に鉄道や発電などの
インフラ建設に用いられており、各場面において繰り返し感謝の意を表してきた。これは
中国にある日本企業は身をもって感じているはずだ」として、中国は援助に対して感謝の
気持ちを忘れたことはないということを強調した。
さらに、「経済援助は双方向的なもの、相互利益につながるものである」として、国際
援助で一番に利益を受けるのは援助国の関連企業であるという論理を展開。「途上国への
支援が多いほど、本国企業の恩恵も多くなるのだ」として、日本の自動車、家電、機械
メーカーが30年間の対中支援で受けてきた恩恵について言及した。
また、「国際援助は豊かな国が貧しい国に対して施すものとは限らない」「中国は
被援助国であるとともに、先進国への援助国でもある」として、豊富なレアアース資源や
廉価な労働力が日本をはじめとする先進国の経済発展に間接的に貢献してきたことを
アピールした。
以上のことから、日本が経済援助停止というカードを切って中国の発展を妨げよう
とするならば、「最終的に損害をこうむるのは、自分たち自身だ」と締めくくった。
（編集担当：柳川俊之）
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