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2011年2月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日本とインドが経済的な“熱愛”関係に
あると論じた。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。
日本とインドの代表は2月16日、東京で経済連携協定（EPA）に署名した。今後10年以内に
両国間の貿易総額の94％の品目について、関税を段階的に撤廃していくという。日本は
このEPAを経済“開国”の重要な第1歩とみなし、両国高官はこの締結を「素晴らしい」
「歴史的な」といった言葉で絶賛した。今回のEPA締結が持つ意義が並大抵のものでは
ないことがうかがえる。
日印はこの1年ほど、経済的な“熱愛”状態が続いている。その背景には一体どんな要因が
あるのか。まず、今の日本は経済、内政、外交のいずれにおいても苦境に陥っており、すぐに
好転する気配はない。経済ではついこの間、中国に追い抜かれて世界第3位に転落したばかり
だし、外交でもロシアと北方領土をめぐる対立が激化。韓国とも互いに同じ米国の同盟国であり
ながら、歴史問題と領土問題が大きく横たわっている。
菅直人内閣は国内の政局と世論の影響を受け、「遠交近攻」（遠くの国と手を結び、近くの国を
攻める）政策をとっている。日米同盟を深化させて米国の「アジア復帰」政策を利用したい考え
だが、反対に米国のアジア戦略の犠牲になっている。北方領土問題の複雑化がその良い証拠
だろう。インドとの“熱愛”もこの「遠交」政策の重要な一環。インドと良好な関係を保つことは日本
にとって大きな価値を持つのである。
インドは中国と同じBRICsの一員で、人口が多い新興国だ。最近の日本企業は12億の巨大な
市場よりも、インドの経済成長（年9％）と2億4000万人の中産階級に夢中のようである。だが、
「遠くの水は喉の渇きをすぐには癒せない」と言うではないか。長く慣れ親しみ距離も近い中国
市場から、事情も良く分からず距離も遠いインド市場への転換を図るとは。リスク分散のように
見えて実はさらに大きな「不確かなリスク」を背負ったことに日本は気付いていない。
つづく