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2009年12月、韓国はUAEから原子力発電所を受注した。
フランスや日本との競争にうち勝った「歴史的快挙」に韓国内は沸き返った。
ところがそれ以降、韓国は海外の大型プロジェクトで苦戦が続いている。
「UAEからの受注で原発先進国の仲間入りを果たした」と宣言したものの、それ以降の受注はない。
「ほぼ決まりかけていた」と言われたトルコでの商談が難航。
ベトナムなど他国の商談では有力交渉相手国にさえなれなかった。
鉄道プロジェクトでも、これまた「受注決定間近」と見られていたブラジルでの商談がうまく進んでいない。
「韓国苦戦の最大の原因は、日本だ」―韓国の経済界では、こんな声が聞かれる。
UAEでの韓国の勝利が日本を目覚めさせたというのだ。
確かに、あの敗北以降、日本は政府と企業が一体となって原発や鉄道システム、水道事業などの売り込みを図っている。
トルコとの原発商談では韓国を逆転して優位になったとの見方が浮上。
ブラジルの鉄道商談でも、フランスと組んで昨年末に「韓国への発注」を阻止した。
最近の国際大型商談は工事や機材の質や価格だけでなく、
ファイナンスや別の分野での協力を含めたパッケージ型になっている。
韓国は権限が集中する大統領制の強みを生かして、様々な分野の政府や企業をまとめ、
海外商談で優位に立ってきた。しかし、この「韓国モデル」が日本など他国に研究され、
一気に苦境に立たされたという。(抜粋)
URLリンク(jbpress.ismedia.jp)
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