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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物について、
東京地裁が１８日付で整理回収機構（東京）による仮差し押さえを認める決定を出し、
同機構が２１日に仮差し押さえを行っていたことがわかった。
同地裁は２００７年６月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分を
事実上の朝鮮総連への融資と認定し、朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。
この判決に基づき、同機構は同本部の土地・建物を差し押さえようとしたが、
登記上の所有者が朝鮮総連の関連会社名義になっていたため、
名義を朝鮮総連の代表者に書き換えるよう求める別の訴訟を起こし、１、２審で請求が認められた。
朝鮮総連側は現在、最高裁に上告中で、判決が確定すれば強制執行が可能となる。
仮差し押さえは、強制執行に備えて債務者の財産を保全する手続きで、
同機構は「念のための保全措置として、仮差し押さえを行った」としている。
（2011年2月25日09時00分 読売新聞）
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