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総務省は２５日、２０１０年１０月に実施した国勢調査の速報値を公表した。
外国人を含む日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、０５年の前回調査に比べ２８万８０３２人（０．２％）増えた。
速報値では日本人と外国人の内訳を集計していないため、同省は登録外国人統計や
住民基本台帳人口を参考に調査結果を分析。０５年の前回と比べると、出生数がやや回復し
日本人がほぼ横ばいで推移した一方、定住外国人が増えたことなどが、微増となった要因とみている。
ただ、厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の出生数が死亡数を下回る自然減が
０７年から拡大していることから、総務省は「人口減に歯止めがかかったわけではなく、
長期的な減少傾向は変わらない」（統計局）としている。
前回調査からの総人口の増加率は７回連続ダウンとなる０．２％で、１９２０年の国勢調査開始以来最低を記録した。
国連の推計によると、日本の総人口は前回と同じ世界１０位。世帯数は５１９５万１５１３世帯で４．８％増となり、
１世帯当たりの人数は２．５８人から２．４６人に低下した。
独身の若者や一人暮らしの高齢者ら単身世帯の一層の増加を示唆する結果となっている。
都道府県別に見ると、人口増は９都府県にとどまり、３８道府県で減った。
東京（４．７％増）、千葉（２．７％増）、埼玉（２．０％増）、大阪（０．５％増）の４都府県で前回より増加率が伸びた半面、
秋田（５．２％減）、青森（４．４％減）など３０道県は減少率が拡大。静岡（０．７％減）、兵庫（０．０％減）など
６府県は増加から減少に転じた。
一部の大都市圏とその他の地域で、二極化がさらに進んだ格好だ。この結果、最多の東京が１３００万人を超えた一方、
最少の鳥取は６０万人を割った。市町村別では、全国１７２８市町村の約４分の３に当たる１３２１市町村で人口が減少した。
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