11/02/24 22:49:13.80 0
中国各都市で20日に集会を行うようネット上で呼び掛けられた中国版「ジャスミン革命」には、
集会参加者より警官とメディア関係者の方が多く集まった。
中国版「ジャスミン革命」の発端は、重慶の1人の若者の「ほんの遊び心」からの書き込みだった。
北京や上海では、参加者はほとんど集まらず、単なるから騒ぎに終わった。
中東の「ジャスミン革命」が中国で再演されることはあり得ない、というのが世論の見方だ。
駐瀋陽日本総領事館職員が20日、「ジャスミン革命」の集合地で警察に連行されたが、
身分が明らかになるとすぐに釈放されるという事件も起こった。
連行された職員は、集会参加者と思われたようだが、集会は実際には開かれなかった。
胡錦涛国家主席はインターネット管理を強化し、バーチャル社会の管理レベルを高めるよう指示。
中国共産党トップは、中東民主化運動の波及を極力抑え、社会の全体的安定を図ることを最重要視している。
中国版「ジャスミン革命」呼び掛けに関する海外各メディアの報道は非常に興味深い。米VOAや英BBCは初め、
「中国で大多数の国民が参加した『ジャスミン革命』が起こった」と報道したが、事実が明らかになると、
「ジャスミン革命」は実は起こらなかったと口調を変えた。シンガポールのメディアが21日、
中国版「ジャスミン革命」はただのから騒ぎに終わったと報じたが、これが最終的な結論と言えるだろう。
中国現代史学者の章立凡氏は、中国の大規模な民衆運動は、ある突発事件から引き起こされるケースが多いと指摘するものの、
「中国の国情はエジプトと同じではない。中国国民は、所得分配の不公平など様々な不満を抱えているが、
『ジャスミン革命』が勃発する臨界点には達しておらず、大きな民主化運動が起こる可能性は少ない」との見方を示した。
また、欧米の政府系アナリストやメディアも、経済成長が続く中国では、国民の生活レベルが急速に上がっており、
中東国民の状況と同一視することはできないと見ている。（編集担当：松本夏穂）
ソース サーチナ 2月24日(木)22時46分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)