11/02/24 10:29:33.63 0
地上デジタル放送への完全移行まで5か月。
その準備のために、テレビ局が全国でアンテナなどの地デジ専用の中継局を
次々に設置している。しかし、テレビ局がその費用を「お上」におねだりし、
私たちの携帯電話料金が充てられていることをご存じだろうか?
3年ほど前から、山間部や海岸沿い、つまり電波の届きにくい難視聴エリアに、
地デジ専用アンテナの建設が進められている。その数、全国で900か所超。
いずれも、民放各局やNHＫが地デジ放送のために独占的に使用しているものだ。
しかし、これらのアンテナ建設費用約200億円のうち、民放テレビ局の負担は半分だけ。
残りは国の補助金で賄われている。
2008年度にスタートしたこの事業の名称は「デジタルテレビ中継局整備事業」。
2010年度には716局で43億円。2011年度には局数は未確定ながら、20億円の補助金が計上された。
この補助金は、「電波利用料」から支出されている。
電波利用料とは、違法電波による混信障害などから既存の電波環境を守る目的で
作られた制度であるが、その大半を負担しているのは携帯電話ユーザーだ。
今年度の電波利用料の歳入予算は約712億円。うち543億円（76％）を負担しているのが携帯電話会社である。
一方で、テレビ局の負担額は、たった50億円程度（7％）。
つまり、地デジアンテナの補助金の大半は、私たちの携帯電話料金なのだ。
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
>>2以降へ続く