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民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、
政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した
国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。
同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、
衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。
それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに
再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。
省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。
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