11/02/24 17:26:04.10 B0t6jZQn0
このニュース、「民主政権で天下り４２４０人」という見出しですが、
内訳は、幹部級職員は６７９人（再就職者数５７４人、現役出向者数１０５人）、一般職員は3561人（再就職者数１５２７人、現役出向者数２０３４人）。
2010年6月に総務省から発表された、2007～2009年の三年間の、企画官相当職以上の天下り調査は、以下のとおり。
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総務省は２９日、２００７～０９年の３年間に独立行政法人や公益法人などに再就職した国家公務員（中央省庁本省の企画官級以上）に関する調査の中間報告を発表した。
２２８３法人で延べ３４７１人の再就職が確認でき、省庁などのあっせんや法人への略歴送付が分かったのは延べ１７８５人に上った。
３４７１人の再就職先は
〈１〉 省庁と契約や補助金などの金銭関係がある「持参金型」＝１５７７人
〈２〉 省庁と許認可権などの所管関係がある「人質型」＝１６６８人
〈３〉 ０６年度以降に新設された「創業型」＝２７人（数字はいずれも延べで、一部重複がある）だった。
また、０９年１２月時点で、国家公務員ＯＢが役員に就いている国所管の公益法人は３２７０あり、役員数は８９６５人（うち常勤２５８７人）だった。
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URLﾘﾝｸ(job.yomiuri.co.jp)
つまり、このデータと比較して考えれば、民主党政権下の一年間における幹部職の天下りはかなり減っていると言えます。
かつてよく問題とされていたのは、幹部職・高級官僚が天下りや、それと関連した高額の退職金を何度ももらうという「渡り」であり、それらは民主党政権下でかなり減りつつあると言えるようです。
内訳や過去のデータとの比較をすることも大事ではないかと思います。
ちょっと報道の仕方に若干の疑問があります。
この見出しじゃあ、何もかも悪くなるばかりっていうイメージですよね。
良い部分を認めて、悪い部分の問題を指摘し、さらに良い方向にいくように建設的に話し合う、っていう姿勢が、マスコミも世論も与野党も必要なんじゃないですかね。