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★子ども手当法案が審議入りへ＝年度内成立は困難
中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円、３歳未満には同２万円を支給する
２０１１年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が２４日、衆院本会議で行われ、審議入りする。
民主党政権が最重要視する予算関連法案の一つで、３月末までの成立を目指す。
しかし、参院で野党が多数を占めており、年度内の法案成立は極めて困難との見方が強まっている。
１１年度の子ども手当の給付費総額は２兆９３５６億円。
１０年度と同様、国のほかに地方自治体と事業主も財源を負担する。
自治体の要請を受けて保育料や給食費などを手当から天引きできる仕組みを導入するのが特徴だ。
現行の子ども手当法は１０年度限りの時限立法で、１１年度の法案が成立しなければ、
子ども手当は４月から従来の児童手当に切り替わる。児童手当の対象は小学生までで、
所得制限もある。対象者の所得把握などで市町村の事務作業が混乱する懸念があるほか、
支給額も最も多い３歳未満などでも月１万円で、子ども手当より少ない。
子ども手当法案を成立させるには、野党の協力が不可欠。しかし、現行法に賛成した公明党は
子ども手当制度が恒久化されていないなどとして、１１年度法案には反対する方針。
社民党も政府原案に反対だが、修正協議には応じる構え。自民党と共産党は反対を表明している。（2011/02/24-05:58）
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