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景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る！！
多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、
絶対値など何の意味も無い。ＧＤＰの少ない国は借金も少なく、ＧＤＰの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の
借金をＧＤＰで割った借金のＧＤＰ比だ。借金のＧＤＰ比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。例えば今年の
景気対策は規模が１５．４兆円で、ＧＤＰはこれによって１．９％拡大すると政府は発表した。借金のＧＤＰ比がどう
なるかを計算してみよう。
現在のＧＤＰは４８２兆円で、借金が８６０兆円だから借金のＧＤＰ比は１．７８４２。景気対策をやれば借金は１５．４兆円
増えて８７５．４兆円、ＧＤＰは１．９％増えて４９１．１５８兆円だから、借金のＧＤＰ比は１．７８２３となり、減少するのは
簡単に分かる。実際には、景気対策により税収が増えるので、もっと減少する。つまり景気対策で将来世代へのつけを
減らすことができる。
内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のＧＤＰ比が減ることが示されて
いるが、非常に残念ながら、この事実を知っている人は極めて少ない。もちろん、景気対策をやりすぎるとハイパーイン
フレになり、国の借金のＧＤＰ比は事実上０になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、
適度なレベルのところまで借金のＧＤＰ比を下げることができる。
橋本内閣、小泉内閣等は、デフレ下での緊縮財政を強行したが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へ
のつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が２～３％程度になるまで景気を回
復させなければ、国の借金のＧＤＰ比を減らすことは不可能だ。
日本経済復活の会
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