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◇公明、解散に照準
公明党が４月の統一地方選後に衆院解散・総選挙を目指す方向へ意思統一を始めた。
民主党側には菅直人首相の退陣による局面打開論や、統一選後に公明党が軟化することへの期待があるが、
公明党は協力の条件を衆院解散の確約に絞り込む方針だ。
菅政権は５、６月の解散を約束して予算関連法案への協力を求めるか、
法案不成立の混乱を覚悟するかの選択を迫られそうだ。
小沢元代表に近い衆院議員１６人の造反圧力によって、菅首相は衆院再可決による
法案成立路線の修正に追い込まれている。残された選択肢は、参院に１９議席を持つ公明党の協力を取り付けることだ。
しかし、菅政権に向ける公明党の視線は極めて険しい。代表経験者の一人は「これからの政局は首相のクビのすげ替えや、
統一選の終了では決着がつかない」と断言する。子ども手当法案について、１５日に民主党の仙谷由人代表代行から
協力の打診を受けた公明党の漆原良夫国対委員長は「政局法案だからだめだ」と言下に断った。
公明党が自民党と歩調を合わせて解散路線にかじを切ったのは、支持母体である創価学会の意向を色濃く反映しているためだ。
関係者によると、原田稔会長、正木正明理事長、谷川佳樹副会長ら中枢ラインは民主党に非妥協的だという。
特に選挙の実動部隊となる学会婦人部では「０９年の衆院選を『民主ＶＳ自公』で戦ってから１年半しかたっていないのに、
安易な方針転換は認められない」という意見が大勢を占めている。
菅氏や仙谷氏が野党時代に「反公明・反学会」発言を繰り返したこともしこりになっている。
学会指導部の一人は「公明党が統一選後に協力に転じることは、もはやない。協力の条件は菅さんの退陣と新首相の下での速やかな総選挙だ」と語る。
別の幹部は「（統一選第２ラウンドの）４月２４日なら総選挙とのダブルでもやれる」と踏み込み、あくまで衆院解散・総選挙に追い込む考えを示した。
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