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政治家もメディアも「世論調査」の数字を根拠に政局や政策を論じるが、
果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。調査対象のバランスの歪みや、
誘導的な質問方法などを問題視する声も少なくない。ノンフィクションライターの窪田順生氏が、
こうした世論調査のあり方に疑問を呈する。
世論調査について一つ提案がある。報道各社はいっそ、「世論調査」という看板を下ろしたらどうだろうか。
様々な疑問のある実態からは正直なところ、「世論調査」という報道ではなく、
「朝日在宅者アンケート」「共同電話リサーチ」などと呼ぶ方がしっくりくる。
「世論」を語るからややこしいのであって、〈小沢元代表「辞職を」56％―
読売在宅者アンケート〉ならば惑わされない。
たとえば、昨年9月に読売新聞が行なった“アンケート”などはその典型だ。
〈最近、インターネットの利用者が増えていますが、あなたは、情報や知識を得るために、
新聞はこれからも必要だと思いますか、必要ないと思いますか〉
こう問われれば、「たしかにネットができないお年寄りもいるわけだから
新聞はあった方がいいよな」とほとんどの人は思う。「判官びいき」に代表されるように、日本人は弱者に優しいからだ。
そんなワーディングが読売新聞の見出しではこう生まれ変わる。
〈「新聞は必要」92％ 本社全国世論調査〉（2010年10月15日付）
こういうこすっからいことをやめない限り、いつか本当に「新聞などいるか」とそっぽを向かれることにそろそろ気づいた方がいい。
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