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自民党の福田康夫元首相は２１日の講演で、日本の防衛力の現状について「もう少し強化してもいい。
そういうこともきちっとすることが外交力発揮の基礎になる」と述べ、軍事力増強の必要性を強調した。
福田氏は防衛費について「国内総生産（ＧＤＰ）の１％より低く、これで抑止力になるのか考えないといけない」と指摘。
「軍事力というのは単に力、武器が強ければいいというだけではない。その前に情報力が必要で、
日本はその面で非常にうまくいっていない」と述べ、強化対象に情報収集力能力を挙げた。
民主党政権の日中外交については「政治主導もいいが、外交当局を無視して素人でできるような話ではない」と批判。
国会議員の靖国神社集団参拝についても「行ってはいかんということではないが、何も一緒になって行くこともない」と疑問を示した。
首相当時の平成１９年の小沢一郎民主党元代表との自民、
民主両党の大連立協議については「社会保障の議論で財源の穴を決め、
消費税の話をする段取りだったから、いずれ消費増税の話になることは小沢さんも承知していた」と述べ、
小沢氏が大連立による消費税増税を容認していたことを明らかにした。
ソース 産経新聞
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