11/02/21 12:22:21.67 0 BE:873043283-PLT(12066)
>>1（の続き）
決断を支える権力を手にするためなら、小沢氏は時になりふり構わず行動してきた。
民主党代表だった２００７年、参院選で第１党に躍進した。その後は自民・公明政権を徹底的に揺さぶり、次々に首相を退陣に追い込んだ。
日本銀行総裁を空席に、ガソリン税の暫定税率を期限切れにしたのは記憶に新しい。
０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、西松建設事件で代表を辞任する前に、小沢氏が敷いた路線に沿ってつくられた。
「財源はなんぼでもできる」と言い切り、子ども手当の規模を拡大させたのも小沢氏である。
こうした戦術が政権交代になにがしかの「貢献」をしたのは事実だろう。しかし、その「貢献」のおかげで政権が払わされている代償は甚大である。
公約は財源のない空証文だと批判を浴びて、与野党協議もままならない。
■古い原理に乗る矛盾
小沢氏流の政治はまた、政策なり理念なりを二の次にしていると疑わざるをえない。
小沢氏は衆院選公約の固守を説く。
しかし、あれほど廃止にこだわっていた暫定税率の維持を、１０年度予算編成で決めたのは小沢氏自身である。
土地改良予算半減の判断も、小沢氏によるものだ。それは自民党支持の業界団体への制裁と受け止められ、団体は「政治的中立」を宣言するに至る。
政策の実現が真の目的なら、参院の多数を握っていた野党時代にも、それは十分可能だったはずだが、小沢氏はそうはしなかった。
しかも、その権力行使は透明性を欠く。「最高責任者」たる首相の背後で党側の小沢氏が決める「二重権力」。国会から逃れられない首相と異なり、
説明責任からも自由になりやすい。
力の源泉は数。選挙や資金の面倒をみて手勢を養う派閥の論理である。だから、多額の資金をどう賄っているのか疑問の目を向けられることになる。（>>3に続く）
asahi.com 2011年2月21日（月）付
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