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毎日新聞は１９、２０日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は１９％で、
菅再改造内閣発足直後の１月に実施した前回調査と比べ１０ポイント下がり、
０９年９月の民主党政権発足以来、初めて２割を割り込んだ。
不支持率は６０％（前回比１１ポイント増）と菅政権では最大。
◇政党支持 自民２６％、民主２１％
衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、
次期衆院選を「できるだけ早く行うべきだ」との回答も６０％（同）に達し、
早期の衆院解散・総選挙を求める声が強まっている。
衆院選の時期については早期解散論が増える一方で、「早く行う必要はない」との回答は
前回調査比９ポイント減の３６％に減った。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、
民主党２１％（前回比４ポイント減）、自民党２６％（同）といずれも減少。
みんなの党が４ポイント上昇の１５％となり、有権者の「２大政党」離れと第三極志向も浮き彫りになった。(抜粋）
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